誰が戦争を決めたのか｜丸山真男の「無責任の体系」

1941年12月1日、天皇が出席する御前会議で、日本はアメリカ・イギリス・オランダとの開戦を決めました。決定の日付は、文書に残っています。では、そこに至るまでに、誰がどんな選択をし、その結果を引き受けようとしたのでしょうか。

敗戦後、政治学者の丸山真男（まるやま・まさお）は、東京裁判での戦争指導者たちの答弁に注目しました。丸山が「無責任の体系」と呼んだのは、一人ひとりの判断で事態が進むのに、結果を問われると、それぞれが自分は従っただけだと説明できる仕組みです。大きな権限を持つ人も、その中にいました。

無責任の体系とは

丸山は1949年の論文「軍国支配者の精神形態」で、極東国際軍事裁判（東京裁判）の記録をもとに、戦争を指導した政治家や軍人の考え方を読み解きました。指導者たちは自分の関わりを問われると、すでに事態が進んでいたことや、自分の職務の範囲を理由にしました。丸山はその答え方から、二つの特徴を取り出します。

丸山眞男文庫 「軍国支配者の精神形態」 ／ 『政治思想研究』「『無責任の体系』論の射程」

イラストは史料をもとにしたイメージです。

現地の軍が先に行動し、政府が後から認めると、その行動が次の方針の出発点になります。結果を問われたとき、現場は「上の命令だった」と言えます。方針を決める立場の人も「組織の決定だった」「みんながそうしていた」と、自分は判断していないかのように説明できます。

一人ひとりが事態を進めていても、こうした説明が重なると、失敗や被害は「組織全体の問題」「時代のせい」で片づけられ、誰がどの判断について責任を負うのかが問われにくくなります。 事態を進める判断と、その責任を引き受けずに済む説明がつながっている。そこに丸山のいう「体系」があります。

その前の1946年、丸山は「超国家主義の論理と心理」で、天皇を中心とする国家の権威が、人々の善悪の判断にまで及んでいたと論じました。国家が正しいことを当然とする社会で、国家の方針に疑問を持ち、自分の判断を示す余地はどれほどあったのか。これも丸山が敗戦後に立てた問いでした。

東京女子大学 丸山眞男文庫 「丸山眞男の紹介」

1941年、開戦までに何が決まったか

1937年、北京郊外の盧溝橋（ろこうきょう）で日本軍と中国軍が衝突し、その後、戦線が拡大しました。日中戦争が長引くなか、日本は1941年7月、南部仏領インドシナ（現在のベトナム南部など）に軍を進めます。アメリカは日本の資産を凍結し、8月には対日石油輸出も止まりました。秋には、日本の指導部が外交交渉の行方と開戦準備を並行して議論していました。

アジア歴史資料センター 日中戦争から対日資産凍結まで ／ 年表

1. 11月1日

   政府と軍の首脳が集まる連絡会議で、戦争を避ける案、すぐ開戦を決意する案、開戦準備を進めながら交渉を続ける案が検討されます。

   大本営政府連絡会議の記録

2. 11月5日

   御前会議で「帝国国策遂行要領」を決定。対米英蘭戦争の準備を進めながら、アメリカとの交渉を続ける方針をとります。

   御前会議の質疑応答 ／ 外務大臣から駐米大使への訓令

3. 12月1日

   日米交渉が合意に至らないなか、御前会議でアメリカ・イギリス・オランダとの開戦を決定します。

   御前会議の決定文書

4. 12月8日

   日本時間のこの日、日本軍はマレー半島への上陸と真珠湾への攻撃を行い、太平洋戦争が始まります。

   開戦の詔書と資料解説

挿絵は当時の出来事をもとにしたイメージです。

11月1日の会議では、東郷茂徳外相と賀屋興宣蔵相が、いますぐ戦争をする必要はないと述べました。海軍の永野修身軍令部総長は、開戦の機会を失うとして強く反論します。交渉にどれほど時間をかけるかも争点でした。外交の期限は、会議の参加者が意見をぶつけ合うなかで決まりました。

アジア歴史資料センター 「第66回大本営政府連絡会議」

ドイツ・イタリアと比べると

同じ枢軸側のナチス・ドイツとイタリアのファシスト政権では、戦争を主導した人物として、ヒトラーとムッソリーニの名がそれぞれ挙がります。

日本では、政府と陸海軍の首脳が集まる連絡会議で開戦の議題案を作り、閣議にかけたうえで、昭和天皇が出席する御前会議で開戦を決める手順が組まれていました。東条英機首相をはじめ、複数の立場の人がこの過程に関わりました。日本の開戦の責任を考えるには、会議ごとに、誰が方針を提案し、誰が支持したのかをたどる必要があります。

米国ホロコースト記念博物館 「ヒトラーとムッソリーニの会談」 ／ アジア歴史資料センター 「開戦をめぐる手続き」

「やむを得なかった」と言う前に

12月1日の御前会議に向けた東条英機首相の説明案では、外交で日本の主張を通す見込みがなくなり、開戦はやむを得ないとされています。その判断に至る前に、日本の指導部は交渉に期限を設け、軍事準備を進めていました。丸山の問いを重ねて読むと、「やむを得ない」とされた状況のうち、どの部分が指導部自身の選択から生まれたのかが気になります。

アジア歴史資料センター 「東条内閣総理大臣による説明案」

開戦までの記録と、敗戦後に指導者たちが語ったことを読み合わせると、選択と責任のつながりをたどれます。誰が提案し、誰が異議を唱え、誰が最後の方針を承認したのか。選べる立場にあった人の判断を一つずつ確かめることが、丸山の問いを史料の上で考える出発点です。

選び直せるうちに、判断の責任を考える

1941年11月1日の会議では、戦争を避ける案も議論されました。ひと月後、開戦が決まります。この間に何が選ばれ、何が見送られたのか。そこまでさかのぼると、「やむを得なかった」という説明の中に、一つひとつの判断が見えてきます。

今の話し合いでも、「もう準備が進んでいる」と言われたら、今からでも何を見直せるかを聞いてみる。結果を振り返るときは、「みんなで決めた」で話を終えず、自分はどの案を支持し、なぜそう考えたかを言葉にする。

判断の責任を引き受けるとは、その結果を確かめ、問題があれば見直しにも関わることです。

おさらいクイズ

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参考文献と史料

• 丸山眞男「超国家主義の論理と心理」『世界』1946年5月号 ／ 丸山眞男文庫の原稿資料
• 丸山眞男「軍国支配者の精神形態」『潮流』1949年5月号、15–37頁 ／ 国立国会図書館の書誌
• 上の二論文を収録した 丸山眞男『現代政治の思想と行動』（未来社）
• アジア歴史資料センター 「公文書に見る日米交渉 ～開戦への経緯～」